この記事の結論としては、
○○年度の所得証明書（課税証明書）には、その前年の所得金額が記載されます。
例えば、「平成30年度の所得証明」には、平成29年1月～12月の所得が記載されます。
そして、その発行をしてもらうのは、発行する年度分の1月1日に住んでいた市区町村への請求で、だいたいの市町村では、発行する年の６月から発行可能（市町村によって幅あり）
となります。
つまり、平成31年（令和元年）度の所得証明は、平成30年1月～12月までの所得が記載されており、発行の請求先は、平成31年1月1日の住所の役所で、だいたいの市町村では、平成31年（令和元年）6月から発行可能です。
未来ですけど、来年度は
令和2年度の所得証明には、平成31年（令和元年）1月～12月までの所得が記載されており、発行の請求先は、令和2年1月1日の住所の役所で、令和2年6月から発行可能です。
詳細については、続いて以下の解説をお読みください。
目次
所得証明（課税証明）の年度、期間、発行役所がわからない！
会社に提出する書類で、所得証明書（課税証明書）が必要になりました。
ところが、今年（平成28年）の3月に引っ越しをしていたことで、
- 「年度」って？
- 期間はいつから？
- 転居した場合、どこで発行？どこに請求すれば良いの？
について、ちょっと混乱しました。
かなりややこしかったので、説明させてください。
所得証明（課税証明）の「年度」がややこしい
会社から取ってこいと言われたのが、「平成28年度の所得証明書」でした。
え？平成28年度って、今はまだ平成28年の8月だし、まだ終わってないよ？
未来の見込みも込みで、証明なんてできるの？と思ったんですね。
役所に聞いてみたら、どうやら該当年度の証明には、その年度の前年の1月～12月の所得が記載されるようなのです。
つまり、
- 平成29年度課税（所得）証明書には平成28年1月～12月の所得が記載
- 平成30年度課税（所得）証明書には平成29年1月～12月の所得が記載
- 平成31年度（令和元年度）課税（所得）証明書には平成30年1月～12月の所得が記載
ということですね。
引っ越しの後は、どこで発行するかがややこしい
引っ越し後の役所？引っ越し前の役所？
それでは、平成31年度（令和元年度）の課税（所得）証明書は、どこの役所に請求すれば良いでしょうか？
- 平成31年の1月1日に住んでいた住所の市区町村の役所
- 平成31年の4月1日に住んでいた住所の市区町村の役所
- 平成32年（令和2年）の1月1日に住んでいる見込みとして、請求日現在の住所の市区町村の役所
間違えないで！答えは「今年の1月1日」
市役所のホームページでは、『証明年度の1月1日にお住まいの市町村にご請求ください』という説明がされていました。
たとえば、平成31年度の証明（平成30年1月～12月の所得証明）ですと、平成31年度の1月1日は平成32年1月1日ですよね。
間違いそうになりますが、その日に住んでいる予定の市町村へ請求するのではありません！
もしかしてこの制度での年度って1月～12月ですか？
どこにも書いてないし、この表現ややこしいから修正してくれないかな。
答えは
１．平成31年の1月1日に住んでいた住所の市区町村の役所で発行する
でした。
間違えちゃって市役所ハシゴ
僕はこれを勘違いしまして、平成28年度の証明書類だから、平成28年3月まで住んでいた転居前の市役所ではなく、4月以降に住んでいる今の転居後の市役所に出向いちゃったんですよ。
で、以前に住んでいた市の市役所までまた移動しました。やっちまった！
いつから発行できる？
最新年度の証明書は、いつから発行できるのか？ですが、
市町村と、納税方法により、やや幅があり、一律ではありません。
だいたいの市町村では、6月1日から発行が可能となっているようです。事前に発行する市町村のサイトを確認ください。
所得証明（課税証明）の年度と発行市役所、いつから発行可能か？まとめ
改めてまとめると、
○○年度の所得証明（課税証明）には、その前年の所得金額が記載されます。
例えば、「平成31年度の所得証明」には、平成30年1月～12月の所得が記載されます。
そして、その発行をしてもらうのは、その発行する年の1月1日に住んでいた市区町村への請求となります。
さらに、発行する年の、だいたい6月1日から発行可能となります。
つまり、平成31年度（令和元年度）の所得証明は、平成30年1月～12月までの所得が記載されており、発行の請求先は、平成31年1月1日の住所の役所で、平成31年（令和元年）6月1日から発行可能です。
以上、来年以降も混乱すると思うので、自分も含めた解説でした。
