【回答】所得証明書(課税証明)の「年度」と引越後の「どこで発行?請求先」

 

この記事の結論

○○年度の所得証明書(課税証明書)には、その前年の所得金額が記載されます。

例えば、「令和3度の所得証明」には、令和2年1月~12月の所得が記載されます。

 

そして、その発行をしてもらうのは

  • 発行する年度分の1月1日に住んでいた市区町村への請求で、
  • だいたいの市町村では、発行する年の6月から発行可能(市町村によって幅あり)

となります。

 

つまり、

  • 令和3年度の所得証明は、平成31年1月~令和元年12月までの所得が記載されており、
  • 発行の請求先は、令和2年1月1日の住所の役所で、
  • だいたいの市町村では、令和2年6月から発行可能です。

 

来年度、令和4年度の所得証明には、令和3年1月~12月までの所得が記載されており、発行の請求先は令和4年1月1日の住所の役所で、令和4年6月から発行可能です。

 

詳細については、続いて以下の解説をお読みください。

 

所得証明(課税証明)の年度、期間、発行役所がわからない!

会社に提出する書類で、所得証明書(課税証明書)が必要になりました。

ところが、3月に引っ越しをしていたことで、

  • 年度って?
  • 期間はいつから?
  • 転居した場合、どこで発行?どこに請求すれば良いの?

について、ちょっと混乱しました。

かなりややこしかったので、説明させてください。

 

所得証明(課税証明)の「年度」がややこしい

会社から取ってこいと言われたのが、「令和3年度の所得証明書」でした。

 

え?令和3年度って、今はまだ令和3年の5月だし、まだ終わってないよ?

未来の見込みも証明なんてできるの?と思ったんですね。

 

役所に聞いてみたら、どうやら該当年度の証明には、その年度の前年1月~12月の所得が記載されるようなのです。

つまり、

  • 平成31年度(令和元年度)課税(所得)証明書には平成30年1月~12月の所得が記載
  • 令和2年度課税(所得)証明書には平成31年1月~令和元年12月の所得が記載
  • 令和3年度課税(所得)証明書には令和2年1月~令和2年12月の所得が記載

ということですね。

 

引っ越しの後は、どこで発行するかがややこしい

引っ越し後の役所?引っ越し前の役所?

それでは、令和3年度の課税(所得)証明書は、どこの役所に請求すれば良いでしょうか?

  1. 令和3年の1月1日に住んでいた住所の市区町村の役所
  2. 令和3年の4月1日に住んでいた住所の市区町村の役所
  3. 令和4年の1月1日に住んでいる見込みとして、請求日現在の住所の市区町村の役所

間違えないで!答えは「今年の1月1日」

市役所のホームページでは、『証明年度の1月1日にお住まいの市町村にご請求ください』という説明がされていました。

たとえば、令和3年度の証明(令和2年1月~12月の所得証明)ですと、「年度の1月1日」は令和4年1月1日ですよね。

 

間違えそうになりますが、その日に住んでいる予定の市町村へ請求するのではありません!

もしかしてこの制度での年度って1月~12月ですか?

どこにも書いてないし、ややこしいから補足してくれないかな。

 

答えは

1.令和3年の1月1日に住んでいた住所の市区町村の役所で発行する

でした。

間違えちゃって市役所ハシゴ

僕はこれを勘違いしまして、1月に住んでいた転居前の市役所ではなく、4月以降に住んでいる今の転居後の市役所に出向いちゃったんですよ。

で、以前に住んでいた市の市役所までまた移動しました。

やっちまった!

 

最新年度の証明書はいつから発行できる?

だいたいの市町村では、6月1日から発行が可能となっているようです。

ただ市町村と、納税方法により、やや幅があり一律ではありませんので、事前に市町村のサイトを確認ください。

 

所得証明(課税証明)の年度と発行市役所、いつから発行可能か?まとめ

改めてまとめると、

○○年度の所得証明書(課税証明書)には、その前年の所得金額が記載されます。

例えば、「令和3度の所得証明」には、令和2年1月~12月の所得が記載されます。

そして、その発行をしてもらうのは

発行する年度分の1月1日に住んでいた市区町村への請求で、
だいたいの市町村では、発行する年の6月から発行可能(市町村によって幅あり)

となります。

つまり、

令和3年度の所得証明は、平成31年1月~令和元年12月までの所得が記載されており、
発行の請求先は、令和2年1月1日の住所の役所で、
だいたいの市町村では、令和2年6月から発行可能です。

来年度、令和4年度の所得証明には、令和3年1月~12月までの所得が記載されており、発行の請求先は令和4年1月1日の住所の役所で、令和4年6月から発行可能です。

 

以上、来年以降も混乱すると思うので、自分も含めた解説でした。

 

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