給与取得者がブログなどの副業で収入を得ている場合、副業の所得が年間20万円を超えたら、所得税の確定申告が必要になります。

 

会社員は所得税や住民税が給与から天引きされており、年末調整で自動的に調整されるため、確定申告にはなじみがありません。

確定申告をすると、2段階で税金の支払いを行うのですが、住民税の通知が届くのが遅く、いつ来るの?とソワソワしてしまいます。

 

この記事では、確定申告した住民税の納付書が届く時期について解説します。

 

この記事の結論
6月です。

 

副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要

1年間の副業の「所得」が20万円を超えたら、確定申告が必要です。

 

確定申告とは?

所得税を申告納税するために、確定申告書を所轄の税務署へ提出すること。

1年間の所得をもとに、所得税の金額を計算します。

 

所得とは、収入から経費(仕事で必要だった出費)を除いた金額のこと。

 

たとえば1年間で100万円の収入があり、必要経費として50万円を支出した場合は、収入は1000万円・所得は50万円。

確定申告で支払うことになる税金は、この「所得」から算出されます。

 

確定申告した税金の支払いは2段階

所得税の確定申告書

所得税

確定申告をすると、2段階で税金の支払いを行います。

まずは所得税。

 

「所得税の確定申告」なので当然ですが、確定申告時に所得税の金額が決まり、納付することになります。

 

なお、所得税の納付期限は、確定申告の受付期間と同じです。

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。

 

住民税

もう一つが、住民税(都道府県民税と市町村民税)。

住民税とは、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。

 

会社員の場合には、6月から翌年5月までの12回に分けて、住民税が毎月の給与から天引きされています。

会社で通知が配られますよね

 

住民税の計算方法と納付方法

住民税の申告は原則として必要ない

「確定申告は所得税のためなのに、住民税はどうやって決まるの?」ということですが、じつは、住民税の確定申告もあります。

市区町村へ「市民税・県民税申告書」を提出します

 

ですが、所得税の確定申告をしている場合は、確定申告書のデータが市区町村へ送付され、市区町村が住民税を計算するため、住民税の申告をする必要はありません。

 

住民税の納付方法は2種類ある

住民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収があります。

 

特別徴収

「特別徴収」は、給与からの天引きにより徴収する方法。

会社員などの給与所得者の住民税は、市区町村において計算した住民税額を給与の支払者(会社など)に通知して、会社が納税者に代わって住民税を納めます。

 

普通徴収

もう一つが「普通徴収」。

住民税の納税通知書を納税者に納付して、納税者の振り込みにより徴収する方法です。

 

副業なら普通徴収が一般的

副業収入による住民税も、特別徴収(給与からの天引き)を選ぶこともできますが、給料とは別管理であったり、会社に副業による所得を知られたくないというのが一般的。

 

その場合には、確定申告書の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にて「自分で納付」にチェックすると、納付書が送られてきます。

確定申告書 普通徴収特別徴収選択箇所

 

住民税の納付書が届くのは6月になってから

住民税の納付書

 

ところが、普通徴収(自分で納付)としたときの納付書なのですが、かなり時間が開いてから届くんですよね。

確定申告は2月・3月なのに、住民税の納付書が届くのは、6月になってからです。

しかも納付書が届くまで、納付額はわかりません

 

僕の住んでいる市では、納付書が発行されたのは6月4日となっています。

 

固定資産税や自動車税など、ほかの納付書は先に届いたのに、あれ?手続き間違えた?会社の天引きになってる?などハラハラしますが、

すごく時間が開いてから届きますので、安心してください!

 

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